2023年タイの勉強会「タイと日本の外国人労働者」

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6月25日にタイの勉強会を行いました。今回のテーマは「タイと日本の外国人労働者」についてです。中央大学、慶応大学、一橋大学の学生さん他20人が参加しました。今回は学生の皆さんが日本とタイの人口減少、少子高齢化、生産人口の減少からどのくらいの外国人労働者が今後必要になるか調査発表し、国際労働財団の関口さんがタイの外国人労働者の受け入れ状況、問題点、日本での外国人労働者の受け入れ体制等につきセミナーを行いました。その後参加者全員でこの問題について討議を行うという勉強会にしました。司会は慶応大学の高瀬さんが行いました。

１．日本の人口減少と外国人労働者

中央大学の福沢さん、慶応大学の高瀬さん、福澤さんが調査した内容をグラフにして以下の発表を行いました。

  1. 日本の人口は2020年1億2600万人だが2070年までには8700万人に減少する。出生率も現在1.41程度になっている。今後生産年齢人口が急速に減少して各分野での人手不足が顕著になってゆく。
  2. 現在の日本の外国人労働者は182万人に急増している。JETROの調査によると2030年には419万人の、2040人には674万人の外国人労働者を受け入れないと現在の経済成長を維持できない。
  3. 現在海外への技術移転を目的に技能実習制度が行われているが、最長滞在期間が5年以内、単身、転職ができないなど多くの問題があり、日本政府はシステムの見直しを行っている。

２．タイの人口減少と外国人労働者

中央大学の石田さんがタイの少子高齢化と外国人労働者の現状を調査した内容を以下の通り発表しました。

  1. タイの人口は現在約7160万人であるが少子高齢化が進んでおり、現在の出生率が1.1と低いため今後生産年齢人口が急激に少なくなってゆく。
  2. タイの外国人労働者の数は約274万人と言われている。ミャンマーからの労働者が63％を占める。但し統計が取られていない外国人労働者も多い。彼らは主に建設業、農業、畜産業、サービス業、製造業で働いている。タイの経済成長が続いて人手不足であること、母国より良い賃金が確保できることから周辺国からの外国人労働者の流入が顕著になっている。しかし、タイは安い賃金で労働環境の悪い重労働を外国人労働者に頼っていると言わざるを得ない。

３．外国人労働者を入れた多文化共生社会の実現

学生の皆さんの発表を引き継いで、国際労働財団タイ事務所所長の関口さんより以下のセミナーが行われました。

  1. 学生の皆さんに発表して頂いたように日本でもタイでも少子高齢化が進んでおり、両国は外国人労働者を受け入れざるを得ない状況になっている。世界全体を見ると移民の数は2020年で2億8100万人と50年前の3倍以上になっている。
  2. タイでは統計が取られている外国人労働者は274万人で全人口の約４％程度だが、実際の移民の数は約500万人とも言われていて、全人口の約７％程度を外国からの移民が占めている。タイは昔から隣接する国々から多くの外国人労働者を受け入れて経済成長をしてきた。タイ政府は外国人の土地、家等の購入を制限するなど管理はしっかり行っている。また出身国ごとの外国人労働者の最低賃金を細かく規定している。現状、外国人労働者の受け入れ対策については、多くの課題を抱えているが、タイ政府は外国人労働者がタイの経済成長の基盤を支えていることを充分に理解しているため、その課題ごとに柔軟に対応して受け入れ環境を変更してきている。
  3. 日本は長く外国人労働者を受け入れてこなかった。2010年外国人労働者数は65万人で全人口の0.5%にすぎなかった。技能実習制度を始めて2020年度には182万人までになり全人口の1.4%程度までに増えた。上記の説明の通り、現在の技能実習制度には多くの問題があり今後改善してゆく必要がある。日本はまだ移民の受け入れ体制が確立していない。今後、学生が発表した様な外国人労働者の流入が見込まれる場合は、日本は改めて外国人の受け入れについて検討し、制度や環境を整備してゆく必要がある。
  4. 今後、日本は外国人労働者を組織的に受け入れて多文化共生社会の実現に向けた努力を行ってゆく必要がある。外国、外国人について関心を持ち、理解してゆくことが重要であり、移民法を含めた外国人を受け入れる法律、制度、体制を整えてゆくことが求められる。同時に、外国人とその家族を受け入れる住環境、教育、病院、職場環境を整えてゆく事が必要になる。

４．質疑応答

参加者から質問が出され、関口さんが以下の様に回答しました。

質問１　タイでは外国人労働者とその家族の教育、住環境についてどのような対策をとっているか？

→回答

タイ政府は外国人の子供達がタイ人と同じ義務教育を受けられるような制度を作っている。また、タイ人と同じ医療制度を受けられるようになっている。但しタイは経済格差が日本とは比較にならないくらい大きい。現実的にタイ人と外国人が同じ程度の教育を受けられているかと言うと必ずしもそうとは言えず、学校や地域の理解が得られず学校に通えない子供達も多くいる。

質問２　最近、日本ではスリランカの方が入管時の扱いが悪く死亡したことが問題になっている。どう思いますか？

→回答

日本は難民の受け入れに消極的で、難民に対する審査基準がはっきりしていない。審査の為の滞留時間が長すぎるため、受け入れ基準を明確にすべきだ。先日、ウクライナの避難民に対して難民貴族という表現を使った日本の学校関係者がいた。ひどい発言だがその後大きな問題にもなっていないということは、日本の難民に対する関心の薄さを表している。

質問３　タイでも特定技能制度がありますか？

→回答

タイでも特定技能制度に似たような制度がある。タイ政府はMOUで外国人が働ける職種を細かく決めていて、タイ人の仕事を奪うような事にならないようにしている。日本でも今後、特定技能2号の職種を拡大することを検討しているとのこと、２号を取れば家族を呼ぶ事が可能になるため、働きたいと思う方が増えるのではないかと思う。但し日本の特定技能の制度では日本語、職種の試験もあり他国で働くよりハードルが高い。

５．ブレイクアウトルームでの話し合い

参加者が4人から5人のグループに分かれて「日本において外国人労働者をどのように受け入れてゆくか？」について話し合いました。ブレイクアウトルームでの話し合いの内容は以下の通りです。

  1. 日本人と外国人の労働環境に格差ができないようにしたい。外国人労働者の給与に昇給制度を設けることで、実力に応じた給与を受け取れるようにしたい。
  2. 外国人労働者に対する、母国語のサポートや、生活マナーを理解してもらうための研修制度を充実させたい。日本人も英語能力を上げる必要がある。
  3. 政府の対応以前に、国民の外国人との共生社会に関する意識を改善するべきだ。労働者に関しては、外国人労働者を派遣する相手国の事を、日本側で良く理解することが必要。
  4. 海外から日本に来て働いてもらうために、外国人労働者の労働環境や住環境、そして日本人の受け入れ意識の見直しや改善が必要である。同時に、日本人の英語能力の向上も図る。
  5. 日本の都市だけでなく地方での受け入れ体制を整える必要がある。事前にオンラインで日本語教育や日本での生活についての情報提供を行い、日本の文化を押し付けるのではなく相互理解を高める事が必要。

最後に、関口さん、小森谷先生、高橋さんより、以下のコメントがありました。

関口さん

直接的に外国人労働者の受け入れに関してできることはないとしても、このような問題があると知ることなど、個人ができることから始めることが重要である。

小森谷先生

行動すること自体も簡単ではないが，自分の理解に基づいて正直に行動することもまた難しい。是非それらのハードルを越えて実際の行動に移してほしい。

高橋さん

外国人労働者の受け入れに限らず、外国人を受け入れるには、相互理解が必要である。その一歩として、今後のOCAでの学生交流で海外との交流を深めてほしい。

セミナーは日本時間の午後5時から7時近くまで行われました。最後に参加した皆さんの集合写真を共有します。

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